生成AIの社内ルールのひな形は、どこで入手できるか

1. 無料で入手できるひな形と、考え方の根拠

ひな形そのものとして入手できるのは、日本ディープラーニング協会（JDLA）の「生成AIの利用ガイドライン」です。同協会の資料室には、生成AIの活用を考える組織が導入しやすいよう利用ガイドラインのひな形を策定して公開した、と書かれています。第1.1版（2023年10月公開）に、条項のみの版と簡易解説付きの版があり、画像生成に絞った画像編（第1版、2024年2月公開）も並んでいます。同ページは、それぞれの組織の活用目的に照らして必要な追加や修正を加えて使うよう案内しています（JDLA 資料室、2026年10月27日に確認）。

考え方の根拠になるのは、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」です。2026年3月31日に第1.2版が公表され、総務省の掲載ページには、本編と別添のほか、チェックリストとワークシート（別添7）、活用の手引き（案）が並んでいます（総務省掲載ページ）。手引き（案）には、このガイドラインが義務を課すものではなく、事業活動でAIを開発・提供・利用する者が自主的に対策を講じるための考え方を示したものだと書かれています。また、記載事項をすべてそのまま自社に当てはめるのではなく、事業規模や状況に合わせて過不足なく対応することが大切だとも述べています。利用場面の例として、社内・部門のAIポリシーや規則を策定・更新する際に参照する、という回答が挙げられています。なお手引きは案の段階で、今後見直される可能性があると明記されています。

個人情報については、個人情報保護委員会が2023年6月2日に生成AIサービスの利用に関する注意喚起を出しています（個人情報保護委員会）。社内ルールの「個人情報を入力するときの条件」の部分は、この注意喚起と、使うサービスの規約の両方に合わせて書きます。

当社の見方　ひな形は白紙から書く手間を省く道具で、そのまま配れば社内ルールになるものではないと当社は見ています。2023年10月版のひな形を配っただけでは、現在お使いのサービスの契約や設定と食い違う箇所が残ります。使っているサービスの名前がどこにも書かれていないルールでは、取引先から利用ルールの提示を求められたときに、手元の文書で答えられません。同業が自社名入りの文書を先に整えれば、その差は確認のやり取りの手間に現れます。まず、社員が使っているAIサービスの洗い出しから始めてください。

2. ひな形を自社用に書き換えるときの判断基準

書き換えで差が出るのは、条文の言い回しよりも、次の五点を自社の実情で埋められるかどうかです。

使ってよいサービスの名前：会社が契約したアカウントだけを認めるのか、個人アカウントを禁じるのかを明記します。
入力してよい情報と入力しない情報：見積書、顧客台帳、取引先名簿など、実際の書類の種類で分けます。
個人情報を含む場合の条件：利用目的の範囲内か、サービス提供事業者が機械学習に使わないかを確認する手順を書きます。
出力の扱い：AIが作った文面や数字を、誰が確認してから社外に出すのかを決めます。
見直しの時期と担当者：ガイドラインやサービス規約の改訂を確認する担当と、見直す頻度を決めます。

社内のAI利用状況がまだ把握できていない段階では、条文の前に利用実態の洗い出しを行います。AI事業者ガイドラインのチェックリスト（別添7）は、要約された確認項目をそのまま社内の点検表に使えます。その項目には、AIガバナンスやプライバシーに関するポリシー等を策定しているか、というものも含まれます。

3. 当社に依頼できる範囲

当社の「AIのデータ保護」のページには、お渡しするものとして、AIの利用ルール（社内向け）が挙げられています。入力してよい情報と入力しない情報を、御社の見積書や顧客台帳など実際の書類を例として一覧表にまとめる内容です。あわせて、外部AIサービスの設定確認と、書類ごとの閲覧権限の整理も承っています。初期費用は0円で、対象の人数と書類の量を伺い、着手前に書面で金額をご提示します。社外に出せない書類を扱う場合は、AIを御社の機器で動かす構成（AI事務アシスタントの完全社内型、月額29,800円・税別）もあります。

詳しくはAIのデータ保護のページをご覧ください。

まとめ

ひな形は、JDLAの「生成AIの利用ガイドライン」を土台にし、考え方はAI事業者ガイドライン第1.2版で補う、という組み合わせが無料で用意できる範囲です。そのうえで、使うサービスの名前、入力してよい書類、個人情報の条件、出力の確認者、見直しの時期を自社の事実で埋めて、はじめて社内ルールになります。

このQ&Aは「中小企業のAI導入ガイド」の「情報漏えい・社内ルール」に収録しています。

この記事に関するよくあるご質問

生成AIの社内ルールのひな形は、無料で手に入りますか。

日本ディープラーニング協会（JDLA）の資料室に、「生成AIの利用ガイドライン」のひな形が公開されています。第1.1版（2023年10月公開）に、条項のみの版と簡易解説付きの版があります。同ページは、組織の目的に合わせて追加や修正を加えて使うよう案内しています。

AI事業者ガイドラインは、中小企業にも守る義務がありますか。

総務省・経済産業省の手引き（案）は、このガイドラインは義務を課すものではなく、自主的に対策を講じるための考え方を示すものだと説明しています。記載事項をすべて当てはめるのではなく、事業規模や状況に合わせて過不足なく対応することが大切だとしています。

参考

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